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PHP70周年 ３０冊目の記念作品 「お金」と「経済」の法則は歴史から学べ!
中学生以上に読んでもらいたい学校では教えてくれない近代史 ★電子版もできました。パナマ文書 発売10日で6万部突破
パナマ文書 日本一早いパナマ文書の解説本です。
2012年から問題になっていたBEPS問題、OECDで国際連携での対処が決まり、過去のG20声明にも盛り込まれてきました。どのような仕組みで租税回避していたか、そして、国際社会の対応を徹底的に解説 また、これがどのように政治的な影響を与え、今後どのような対応が行われるのかまで解説 公式資料と声明、国内法まで含めて解説してあります。持ち運びしやすいハンドブックサイズの新書版です。
★2016年1月1日から、欧州ではペイルイン規定が施行されている。この規定では総負債の8％以上のペイルインが行われた場合、それ以外の手段（ペイルアウト）ができるとしており、それも５％までに限定されている。
ペイルインというのは、投資家や債権者などが １銀行破綻などが生じた又は２ 自己資本の毀損などで銀行が破綻に陥りそうなとき、損失を負う仕組みである。
「リスクが高い＝高金利」であり、高金利を得ている以上、投資家がリスクを負わなくてはいけないのは当然の話であるが、だからといって、これを闇雲に実施すれば、金融市場全体に大きなダメージが発生してしまう。
銀行にとって、最大のリスクは「取り付け騒ぎ」であり、預金のカットまで行われる可能性があるとなれば、顧客の解約が相次ぎ銀行からの資金流出が本格化し、銀行破綻が現実化してしまうのである。
そして、これは破綻銀行の債権などを持つ他行にも飛び火し、信用不安の連鎖が発生するという構図になる。また、このような場合、銀行間市場では各銀行がイザという時のための手元資金の確保に奔走し、貸し手がいない状態になり、銀行間金利が急上昇するとともに、リスクが有るとされる銀行からの資金の貸し剥がしが進む。これをクレジット・クランチ（金融麻痺）と呼ぶわけだ。
これを防止するには、当局の積極的な関与と安全宣言が必要になるわけだが、欧州の場合、様々な国が一つの通貨と金融市場を利用している構図になっており、国家間の利害対立がこれを困難にする構造なのである。
例えば、日本であれば、銀行の破綻による国内市場に与えるリスク続きは
メルマガ■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか ■欧州銀への「若干の」公的支援、必要になる可能性＝ＥＣＢ副総裁
http://jp.reuters.com/article/bank-ecb-constancio-idJPKCN0ZN2C9
■英国ＥＵ離脱ならユーロ圏に著しい影響及ぶ恐れ＝ＥＣＢ議事要旨
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-minutes-idJPKCN0ZN1EH?il=0
■５０条発動は政府が決定、議会ではない＝ハモンド英外相
http://jp.reuters.com/article/frexit-double-edged-sword-idJPKCN0ZN09X?il=0
■米大手投資銀、ＥＵ離脱決定後のロンドン支援表明 雇用確約せず
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-osborne-idJPL4N19T4A8?il=0
■英女性首相誕生へ、保守党首選はメイ・レッドソム両氏が対決
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wrapup-idJPKCN0ZN23E?il=0
■焦点：「フレグジット」目指す仏極右政党、英離脱はもろ刃の剣
http://jp.reuters.com/article/frexit-double-edged-sword-idJPKCN0ZN09X?il=0
■米制裁は「宣戦布告」、最も強硬な報復手段講じる＝朝鮮中央通信
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-jul-idJPKCN0ZN2CK
■焦点：中国イノベーションセンター乱立、隠れ不動産バブルか
http://jp.reuters.com/article/china-economy-innovation-idJPKCN0ZN0PJ
■ロッテ創業者の長女を逮捕、背任・横領容疑で
http://jp.reuters.com/article/lotte-arrest-idJPKCN0ZN08F?il=0
■東京マーケット・サマリー（7日）
http://jp.reuters.com/article/tokyo-markets-idJPKCN0ZN0UF?il=0
■UPDATE 2-アジア株式市場サマリー（7日）
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N19T26P?il=0
■欧州市場サマリー（7日）
http://jp.reuters.com/article/europe-summary-jul-idJPKCN0ZN26S?il=0
■ダウとＳ＆Ｐ下落、原油安でエネルギー株に売り
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0ZN2HJ
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