★本日発売★
PHP70周年 ３０冊目の記念作品 「お金」と「経済」の法則は歴史から学べ!
中学生以上に読んでもらいたい学校では教えてくれない近代史 ★パナマ文書 発売３日で二度目の大重版
パナマ文書 日本一早いパナマ文書の解説本です。
2012年から問題になっていたBEPS問題、OECDで国際連携での対処が決まり、過去のG20声明にも盛り込まれてきました。どのような仕組みで租税回避していたか、そして、国際社会の対応を徹底的に解説 また、これがどのように政治的な影響を与え、今後どのような対応が行われるのかまで解説 公式資料と声明、国内法まで含めて解説してあります。持ち運びしやすいハンドブックサイズの新書版です。
★サミットに向けて事務方による最終調整が進んでいます。今回のサミット 南シナ海問題を中心にした中国問題 パナマ文書で表面化したタックス・ヘイブン問題（テロとの高開と租税回避） 世界的な景気減速とリスクマネジメントということになるのでしょう。
そして、まず第一の焦点は中国関連の安全保障問題 日米は中国の武力による領土拡大に強く反対する意思を示していますが、距離的にも離れており直接関係ない欧州はあまり乗り気ではない。中国の金に下心いっぱいであり、ドイツなどは主要産業である自動車などが中国次第の側面がある。リーマン以降、日米が中国との距離を取る中で中国拡大戦略を取ってきた欧州 この構図が仇となり、中国からのロビイを拒絶出来ない状態になりつつある。しかし、英国を見てもわかるように、これが政権批判に変わるのも時間の問題でしょう。ヨーロッパ人は中国を知らなすぎていたとも言えるのだと思います。
★パナマ文書絡みで動きが出始めました。フランスのBNPパリバがケイマン事業閉鎖を決定 一昨年、米国から１兆円近い罰金を払わされたパリバ このトラウマから抜け出せていないともいえます。パナマ文書のメインはHSBCで2300社、デクシア、J.サフラ・サラシン (J. Safra Sarasin)、クレディ・スイス、UBSはそれぞれ500社、ノルデア銀行は約400社であり、今後、メインとなった件数の大きい銀行がどのような対応をするのかが大きな焦点です。
書籍「パナマ文書」でも少し触れていますが続きは
メルマガ■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか ■Ｇ７、対中国「３原則」明記へ
http://jp.reuters.com/article/idJP2016052501000006?il=0
■Ｇ７首脳、伊勢志摩サミットで世界経済の潜在リスク共有へ＝政府筋
http://jp.reuters.com/article/ise-shima-g-idJPKCN0YF140?il=0
■日米首脳が２５日夜に会談
http://jp.reuters.com/article/idJP2016052401002153?il=0
■インタビュー：Ｇ７サミット、協調して世界経済の道筋示す＝柴山首相補佐官
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N18L35C?il=0
■インタビュー：Ｇ７サミット、世界経済で踏み込んだ議論期待＝萩生田官房副長官
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N18L2I2?il=0
■仏ＢＮＰパリバ、ケイマン諸島の事業閉鎖へ＝市民監視団体
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-bnp-cayman-idJPKCN0YF0SX?il=0
■ＡＴＭ管理甘い日本狙う、不正引き出しで専門家が分析
http://jp.reuters.com/article/standard-bk-grp-fraud-japan-idJPKCN0YF240?il=0
★昨日の市況★■東京マーケット・サマリー・最終（24日）
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N18L17Q?il=0
■アジア株式市場サマリー（24日）
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N18L2BM?il=0
■欧州市場サマリー（24日）
http://jp.reuters.com/article/europe-market-summary-idJPKCN0YF2NA?il=0
■米国株は大幅高、金融・ハイテク株が高い
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0YF2SX
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