★新発売
中国黙示録~未来のない国の憐れな終わり方~
★新刊予約開始 宮崎正弘先生 田村秀男先生との鼎談本
中国経済はどこまで死んだか 中国バブル崩壊後の真実
★週末のG20 ポイントはパナマ文書でBEPS（税源浸食）の規制が強まり、テロ対策を含めた不透明な資金の排除が進むという事になります。
タックスヘイブン問題 租税回避も問題ですが、それ以上に匿名ファンドなどを作ることで実質所有者が見えなくなっていることです。これを明確化し、各国との情報交換のプラットフォームを構築することで、自動情報交換をはじめ、各個人の資産や取引情報を集約するとともに課税できる環境を作ることで合意しました。また、タックスヘイブンやオフショア地域に対して、さらなる圧力をかけることで透明化させるという決定も含まれています。
最悪、FATFの基準を満たさない国や地域は、FATFのグレーリストやブラックリストに掲載され、米国や他国とのコルレス契約（外貨両替）が打ち切られます。また、当事者である銀行にも同様の処分が下されるわけです。結果的に外貨が手に入らなくなってしまいます。ですから、条件を満たす必要があるわけです。
そして、FATF40の勧告と９つの特別勧告を満たすうえで日本に残る問題は「共謀罪」という事になります。日本の場合、テロ事件が起きれば、実施計画に加わった人は共謀共同正犯として、実行犯同様に処罰されます。しかし、テロが未遂の場合、未遂犯を武器準備等で検挙する事は可能ですが、実行計画に直接的にかかわっていない参加した人を処罰する法律がないのです。これは早期の立法が必要になるのだと思います。
また、日本の金融界の実情として、マイナンバーの完全実施までFATFの条件を満たせていないことになります。古い口座などで本人が確認できていない口座が多数あり、仮名や匿名の口座も存在しています。休眠口座の凍結没収により、休眠口座は動かせなくなりましたが、使われそのまま生きている不正な口座は何の制限も受けていません。
★先日、一部不正口座に関して『一部金融機関に不正を通告し、是正の約束を取り付けましたので、近日中にこの問題が表面化する予定』です。現在最終の調整中ですので、公開までしばらくお待ちください。
■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2016年4月14-15日 於：米国・ワシントンD.C.）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160415.htm
8 我々は、G20/OECD BEPSパッケージを適時且つ広範に実施するという自らのコミットメントを再確認し、新たな包摂的枠組みに、その第１回会合が６月に開催されることに留意しつつ、全ての関係・関心のある国・地域が対等な立場で早急に参加することを奨励する。G20は、国際的に合意された透明性に係る基準の効果的且つ広範な実施の重要性について強く再確認する。従って我々は、全ての金融センター・地域を含む、自動的情報交換に係る基準を2017年又は2018年までに実施することにコミットしていない全ての関係する国に対して、遅滞なくコミットすること及び多国間条約に署名することを求める。我々は、2017年のG20サミットまでに、全ての国・地域が自らのグローバル・フォーラムのレーティングを、満足な水準まで改善することを期待する。我々は、OECDに対し、G20諸国と協力しつつ、我々の７月会合までに税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準をつくることを指示する。仮にグローバル・フォーラムの評価によって進捗が見られなければ、G20諸国による非協力的地域に対する防御的措置が検討される。我々は、税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム報告書が年末より前に作成されることを期待する。我々は、各国及び国際機関による途上国の税分野に関する能力を強化するための足並みをそろえた継続した努力を歓迎する。
9 G20は、特に法人及び法的取極めの実質的所有者情報に関し、金融の透明性及び全ての国・地域による透明性に関する基準の効果的な実施に付した高い優先性を再確認する。法人及び法的取極めの実施的所有者情報の透明性の改善は、国際金融システムの清廉性を守り、これら法人及び法的取極めが、腐敗、租税回避、テロ資金供与、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するために、極めて重要である。G20は、全ての国・地域が法人及び法的取極めの透明性及び実質的所有者に関するFATF勧告を完全に履行することの重要性を再確認し、これに関し模範を示す決意を表明する。我々は、課税逃れ、テロ資金供与及びマネーロンダリングに対処する目的のため、各国・地域による権限ある当局の実質的所有者情報の入手可能性の改善及び権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換の重要性を特に強調する。我々は、FATF及び税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムに対し、我々の10月会合までに、実質的所有者情報の入手可能性、及びその国際的な交換を含む、透明性に関する国際基準の履行改善のための方法についての初期提案を提示することを求める。
10 我々は、テロ資金供与のすべての資金源、技術及びチャネルと断固として戦い、対処するという我々の決意を再確認する。我々は、全ての国・地域に対して、FATF基準、FATFのテロ資金対策の新しい統合戦略及び国連安保理決議第2253号に関する規定の速やかで効果的な実施を含め、これらの取組に参加することを求める。我々は、FATFに対し、他の国際機関と協働しつつ、金融システムに残存する抜け穴及び問題を特定し対処するための取組を強化すること、並びにFATF基準が効果的かつ包括的であり、完全に履行されていることを確保することを求める。我々は、FATF型地域体に対し、強健なパートナーとなることを求める。我々は、IMF、OECD、FSB、世界銀行グループに対し、それぞれの専門分野における、不正な資金の流れの資金源、技術、チャネルに関する独自の分析を提供することにより、新たに生じる課題への対処にあたりFATFを支援することを求める。
■第33回国際通貨金融委員会（IMFC） コミュニケ（仮訳）（平成28年4月16日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_280416c.htm
■第33回国際通貨金融委員会（IMFC） 日本国ステートメント（平成28年4月16日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/imfc_280416st.htm
■第93回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）（平成28年4月16日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20160416.htm
■第93回世銀・IMF合同開発委員会 日本国ステートメント（平成28年4月16日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20160416st.htm
スポンサーサイト
